防犯優良マンション

1.共用玄関

「共用玄関」とは、日常住居者が通行する共用部分の玄関をいう。なお、屋外に通じ
る避難階また地階等の共用出入口は除く。

2.道路

「道路」とは、建築基準法第42条に定められた道路をいう。

3.道路に順ずる通路

「道路に準ずる通路」とは、団地内通路をいい、複数の住棟により構成される団地に
おいて、建築基準法上の道路には当たらないが、機能的にはこれと同様のものとして
整備されているものをいう。

4.オートロックシステム

「オートロックシステム」とは、共用玄関の外側と各住戸との間で通話可能なイン
ターホンと連動して共用玄関扉の錠を解錠することが可能なものをいい、扉開閉の動
力方式（自動、手動）及び開閉方式（引戸、開き戸等）は問わない。

5.共用玄関の玄関扉を含む開口部

「共用玄関の玄関扉を含む開口部」とは、共用玄関の扉とその周辺のFIX窓部分をい
う。共用玄関に風除室を設ける場合は、風除室の外側の扉とその周辺のFIX窓部分を
含むものとする。

6.その内外を相互に見通せる構造

「その内外を相互に見通せる構造」とは、外部及び内部から共用玄関付近にいる人の
挙動が確認できる構造をいい、開口部にガラス等透過性のある材料が使用されている
ものをいう。

7.共用玄関以外の共用出入口

「共用玄関以外の共用出入口」とは、屋外に通じる避難階又は地階等の共用出入口を
いう。具体的には、次のような共用出入口をいう。

屋外共用階段に通じる共用出入口

地階等に設置された屋内駐車場等に通じるエレベーターホール等の共用出入口

上記以外の屋外に通じる避難階又は地階等の共用出入口



　

8.防犯上有効な構造の自動施錠機能付きの錠

「自動施錠機能付きの錠」とは、扉を閉めると自動的に施錠される機能を有する錠を
いう。防犯上有効な構造の自動施錠機能付きの錠には、ノブ内に施錠機構を有する本
締まり円筒錠等は含まない。

9.かご内から外部

「外部」とは、エレベーターのかご外でマンション内に駐在している者が警報発報時
に即時態勢がとれる位置をいい、対象マンション内のエレベーターホール、管理人室
等がある。

10.屋外の駐車場

敷地内の建物外に配置された駐車場をいい、平置、機械式等の駐車方式の分類は問わ
ない。なお、タワー型は屋外駐車場に含む。

11.屋内の駐車場

建物内の１階部分や地下階に配置された駐車場又は敷地内に建物と別棟で配置された
自走式駐車場（自走式）等をいう。

12.駐車場の出入口

「駐車場の出入口」とは、屋外駐車場では駐車場の通路と道路が接する部分、屋内駐
車場では当該建物の出入口部分をいう。

13.住戸の窓等

「住戸の窓等」とは、住戸の窓と住戸のバルコニーをいう。

14.防犯カメラ

「防犯カメラ」とは、犯罪の抑止、捜査支援を目的として特定の場所に継続的に設置
される画像撮影装置をいう。

15.バルコニー等

「バルコニー等」とは、バルコニー、屋上その他これに類するものをいう。

16.乗り越え等による侵入が困難な構造

「乗り越え等による侵入が困難な構造」とは、外部等から当該部分へ容易に侵入でき
ない距離を確保された構造をいう。侵入できない距離とは、１階においては、共用廊
下及び共用階段の手掛りとなる手摺部分と接する床面の高さが1.8m以上、または水平
距離が1.8m以上であること、１階以外の階においては、共用廊下及び共用階段と縦樋
等、隣接建物、容易に上れるフェンスまたは電柱との水平距離が1.8m以上であること
をいう。

　

17.屋上がバルコニー等に接近する場所

「屋上がバルコニー等に接近する場所」とは、屋上と隣接建物との距離が1.8m未満で
あること、又は屋上がひな壇状であること等をいう。

18.集会室等

「集会室等」とは、集会室、ロビー又はラウンジ等の共同施設をいう。

19.防犯建物部品等

「防犯建物部品等」とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同
会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された建物部品など、
工具類等の侵入器具を用いた侵入行為に対して、①騒音の発生を可能な限り避ける攻
撃方法に対しては5分以上、②騒音の発生を許容する攻撃方法に対しては、騒音を伴
う攻撃回数7回（総攻撃時間１分以内）を超えて、侵入を防止する防犯性能を有する
ことが、公正中立な第三者機関により確かめられた建物部品をいう。

20.侵入が想定される階

「侵入が想定される階」とは、建物出入口の存する階及びその直上階並びに建物出入
口の存する階以外の階の接地階、その直上階、最上階及びその直下階をいう。

21.常時開放

常時開放とは以下をいう。

階段室と共用廊下等の間に扉が設置されていない。

階段室と共用廊下等の間に常時開放式の扉が設置されている。

階段室と共用廊下等の間に面材にガラス等透過性のある材料を使用している常時閉鎖
式の扉が設置されている。

全体の枠組み

　平成17年６月の犯罪対策閣僚会議の「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に
おいて、防犯性に優れた共同住宅等に関する認定基準の策定及び防犯優良マンション
認定制度の全国展開を図ることとされている、財団法人ベターリビング、財団法人全
国防犯協会連合会及び社団法人日本防犯設備協会の３公益法人は、警察庁及び国土交
通省の指導を得て、各都道府県における住宅関係公益法人と防犯関係公益法人が防犯
優良マンションを共同認定するための制度基盤として、「防犯優良マンション認定事
業支援要綱」と同支援要綱に基づく「防犯優良マンション標準認定規程」及び「防犯
優良マンション標準認定基準」をとりまとめました。

　、防犯優良マンション認定事業支援要綱においては、各都道府県における防犯優良
マンション認定事業を実施する際の制度的基盤として、標準認定規程や標準認定基準
の策定、審査員の養成登録、学識経験者等による監視及びアドバイスなどについて定
められています。

　また、防犯優良マンション標準認定規程は、各都道府県において防犯優良マンショ
ン認定制度を実施する際の認定制度の枠組みの標準となるものです。

　さらに、防犯優良マンション標準認定基準は、警察庁及び国土交通省により改正さ
れた「共同住宅における防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設
計指針」を踏まえた、各都道府県の防犯優良マンション認定事業における認定基準の
標準となるものです。なお、標準認定基準は、「防犯に配慮した住宅に係る設計指針
等検討委員会」において、前述の「共同住宅における防犯上の留意事項」及び「防犯
に配慮した共同住宅に係る設計指針」の改正にあわせて検討を行ってきたものです。

　今後は、これらの制度的枠組みに基づき、各地の防犯関係及び建築住宅関係の公的
機関の協力を得つつ、防犯優良マンション認定制度の全国展開に取り組んでいくそう
です。（財）ベターリビング様談

2008年　 8月から認定機関の登録を始めました。

基準を満たした埼玉県、神奈川県、愛知県の計7機関を、住宅と防犯に関する評価や
審査を行う「防犯優良マンション登録認定機関」として初登録。

同認定機関にマンション・デベロッパーなどが申請すれば、建築確認申請と並行し
て、防犯優良マンションの認定審査も受けられる。



　3団体では、全国統一の認定基準や制度の確立を目指している。すでに東京や広
島、京都、岐阜県、千葉県、大阪府などの15都道府県（2008年3月現在）では、独自
の基準で優良マンションを認定しているが、その多くは防犯協会をはじめとした防犯
関連の公益法人が単独で行っている。これに対して3団体は、住宅関連の専門機関を
防犯優良マンション登録認定機関に加えることで、幅広い視点からマンションの防犯
について検討できるようにした。



初登録された防犯優良マンション登録認定機関は以下の通りです。



・（財）さいたま住宅検査センター

・（社）埼玉県防犯協会連合会

・（財）神奈川県建築安全協会

・（社）神奈川県防犯協会連合会

・NPO法人 神奈川県防犯設備士協会

・（財）愛知県建築住宅センター

・（社）愛知県防犯協会連合会

埼玉、神奈川、愛知に続いて、宮城、福島、茨城、福岡などでも防犯優良マンション
登録認定機関の申請を検討しているそうです。

昨今防犯カメラを設置しているマンションが急増しています。
その大きな理由の一つは、近年の凶悪な犯罪の影響が考えられます。
防犯カメラを設置することにより、犯罪の大きな抑止効果を得られ、また防犯システムは事後に犯人を特定するための有効な録画画像を一定期間残しておくことができます。
ニュースでもよく見かけますが、防犯カメラが設置されていたため犯人検挙に繋がった事件が何例も紹介され、防犯カメラの効果は疑い無い物となりました。
また住民への安心感、管理者への信頼感の向上にも大きく繋がり、防犯対策はそういった意味でも非常に大きな役目を担っていると言えます。

私たちはマンションなどの共同住宅に特化した防犯対策をご提案しております。効果的な防犯対策は地域住民による意識の向上、団結が非常に重要です。そしてそれらを大きくサポートできる果的な防犯対策をご提案することで、より確実な安心安全を得られると考えております。

不動産会社様、管理会社様にも高い評価を得ている弊社優良防犯マンションシステムを是非ご検討下さい。